経済法則の強制が搾取を生む
人格的依存関係が基礎となっている奴隷制や封建社会では、身分制度による政治的支配が直接的に経済利害の関係となって奴隷や農民を搾取していましたが、それとは異なって資本主義社会は、労働力をも商品として売らなければ生きていけない、資本主義社会の経済法則の強制が搾取を生み出しています。
労働力を価値通り買ったとしても、それは商品法則上の話であって、現場で働く労働過程の実態からすれば、資本主義社会は封建制度などと変わりない不当で不等価な不払い労働を強制する紛れもない階級制度の社会なのです。制度上対等な雇傭関係は、不払い労働の実態を粉飾しているに過ぎないのです。
しかも、非正規労働者や中小企業で働く大多数の労働者は、日本の文化的経済水準に見合った価値通りの賃金さえ得ていないのが実状です。大企業から下請け単価や受注単価をたたかれて、そのぶん働くものが創造した価値が奪われ、さらに法人税減税の穴埋めに消費税増税と社会保障の削減で掠め取られる。全企業の４８１兆円もの内部留保も含め、元をただせばすべて働くものが創造した価値であるということです。
社会的存在としての企業に相応しい責任を
資本主義の揺籃期と違って企業の存在の仕方も、株式や銀行、道路、港湾、通信など生産活動の基盤をなす社会資本の整備などによって、その社会性と公共性の大きさは計り知れないものになっています。
その中にあって大企業の横暴は放置され、２８５兆円もの内部留保・価値が蓄積されています。いま問われているのは「企業は何のためにあるべきか」、そして社会によって支えられたその経済力に相応しい社会的責任です。
私達が生活費に基づいた生計費原則の賃金要求を掲げるのも、人間らしい暮らしと働き甲斐のある仕事を求めてのことです。現在ＩＬＯ（国際労働機関）でも"労働は商品ではない"と、諸権利が守られ家族全体が普通の生活が出来る収入「働き甲斐のある適切な仕事」として、ディセント・ワークを唱えています。人間として暮らしていける当たり前の社会を、世界も含め現在その課題に取り組む歴史的世紀を迎えています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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